クラウドサービスと専有サーバ
点検調書作成支援システムを開発するにあたり、システムの構成として次のどれを選択するかが問題となる。
- 専有サーバ＋モバイル端末
- クラウドサーバ＋モバイル端末
ユーザが自治体である場合は、データ保護の観点からクラウドサーバを選択する余地がほとんどない。自治体は「地方公共団体情報システム機構」（LGWAN）で情報システムが中央とつながっているために、LGWANと外界の接続を禁止している。
自治体の事務所内LANはサーバと接続するために、LGWANの一部とみなされ、LAN接続の端末からインターネットへの接続にはゲートウエーを介さないとできない仕組みとなっている。
一方、道路、トンネル、橋梁、砂防、河川、などの点検結果データを有効に活用するために、自治体がそれらのデータを保管し、点検作業を発注する場合は、前年度のデータをまとめて貸与することが一般的である。
このときサーバがクラウド上にあれば、受注者はオンライン接続でデータを取得することができ、また、点検結果をアップロードすることができる。そうすれば作業は効率化されるであろう。
その場合重要なことは、どの自治体にも共通な点検調書様式が使われ、しかも、クラウドサーバとの接続プロトコールが同じであることだ。
しかし、現実には、「橋梁」の点検調書を例にとると、自治体によって様々な様式が使われており、点検結果をデータベース化して効率よい社会インフラの維持・管理が困難である。
勿論様式の統一は、望ましいが、それが困難な場合であっても、データベース化が比較的容易にできる技術開発が求められている。
